郵政法案、7人が採決棄権＝自民造反復党組（時事通信）

　郵政改革法案が可決された31日夜の衆院本会議で、2005年に郵政民営化法に反対して自民党を離党、その後復党した9人のうち、野田聖子前消費者行政担当相、山口俊一前首相補佐官ら7人が採決を棄権した。採決前に退席した江藤拓氏は「法案は賛成に値しないが、（郵便、金融事業の）全国一律サービスは必要だ」と記者団に語った。
　棄権したのは、野田氏らのほか、古屋圭司、今村雅弘、武田良太、古川禎久の各氏。郵政造反復党組のうち保利耕輔前政調会長、森山裕氏は出席して法案に反対した。　

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